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政府と日銀の考えは

日本銀行は中央銀行の役割として、物価を安定させることを重点的に金融政策の実行や決定を行っています。 物価とはものやサービスの対価として支払われる価格全体をあらわしたもので、物価を安定させることで安心してお金を使うことが可能となり、経済活動や国民の生活を安定させることができます。 金融政策はオペレーションなどを使うことで、金融市場の金利に影響を与えて、通貨の量や金融の調整を行うことにあります。 政府の方針として、金融政策の運営は金融政策決定会合において決められます。 市場経済では企業や個人がものやサービスを購入するときの価格を判断材料として、消費や投資が行われています。 物価の変動が大きくなると経済活動が不安定となって、効率的な資源の配分ができなくなるので、日本銀行では政府の考えも踏まえて、物価の安定目標を消費者物価のける前年度比の上昇率2%と定めています。 日本銀行法においても日本銀行の通貨量の調整について独立した自主性を尊重されることが規定されているわけですが、金融政策と政府の経済政策上の基本方針が一致していることが大切となるので、日銀は政府としっかりとした意思疎通を図らなければならないという点についても法律で規定されています。 現在の日本経済における円安は、急激な調整が原因ではなく、ドル高が大きな要因であると言えます。 日銀はこれに対して追加の金融緩和を行う考えも見せています。 アメリカとの経済上でのかねあいや、政治的な要素によって円安の勢いが強まっている現状もありますが、急激な円安は日本の地方経済にとってマイナスの要因になる可能性もあります。 異次元の緩和政策については、2013年の日銀政策決定会合において決められたもので、量的にも質的にも緩和していくものと考えられており、株価の上昇や為替の安定、物価水準を上昇させることを目的として行われています。 一部では消費税を増税する影響が出ることも予想されており、その際には追加の緩和が必要という意見もありますが、日銀では消費者物価は1%以下にならない考えを示しており、追加緩和の可能性は低いという見解もあります。